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健康経営はなぜ必要？参考にすべき健康経営施策事例15選

更新日：2024.01.15

健康経営という言葉を聞いたことがあるでしょうか。健康経営は今、多くの企業で取り入れられており、政府や自治体も健康経営を推進しています。健康経営は大企業だけが行っているわけではなく、中小企業も実践している経営方法です。この記事では、実際に健康経営を行っている企業の事例を15社紹介します。これから自社で健康経営に取り組もうとしている方はぜひ参考にしてみてください。

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健康経営が推進される理由とは

健康経営が推進される理由として挙げられるのが、社会状況の変化です。超高齢社会の到来で平均寿命が伸び、生涯現役を前提とした社会になってきています。このような社会状況の変化の中で、社員の健康管理を経営的な視点で行う健康経営が注目されています。

社員の健康管理をしっかりと行うことは社員のためだけでなく、会社のためにもなります。例えばベテラン社員に依存している部分が多い中小企業では、ベテラン社員が病気になり会社を辞めることで、会社の売り上げ減少に直結してしまうこともあります。また、人手不足の業種も多く、新たに人を雇うことが難しくなっている昨今では、今いる社員の健康に気を配り、多くの社員に長く働いてもらうことが必要になります。健康経営は企業の規模を問わず、今後、実践していかなければいけない課題のひとつなのです。

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健康経営に関する顕彰制度とは

健康経営を推進するための顕彰制度がいくつかあります。顕彰制度の目的は、健康経営に取り組んでいる企業を「見える化」することです。健康経営を「見える化」することで、社員の健康管理を戦略的におこなっている企業であることが認知され、社員や求職者、金融機関や取引先などから高い評価を得られます。

ここでは東京証券取引所が行っている「健康経営銘柄」と日本健康会議が行っている「健康経営優良法人」ついて紹介します。

健康経営銘柄

健康経営銘柄とは、東京証券取引所が経済産業省と共同で取り組んでいる、経営視点で社員の健康を考え、戦略的に取り組んでいる企業を選定するものです。2018年は26社を選定しています。健康経営銘柄に認定されることで、前向きな反響が、投資家・社内・社外からあります。確かに健康に気を使っているという企業であれば、企業イメージがプラスになることは間違いありません。

健康経営優良法人

健康経営優良法人とは、日本健康会議が認定する顕彰制度です。2018年は大規模法人部門が541法人、中小規模法人部門では776法人が認定され、2017年に比べて大幅に増えています。健康優良法人に認定されることで、「自社内での意識の高まり」、「企業イメージの向上」、「コミュニケーション等の向上」、「労働時間適正化や有給取得率の向上」といった項目で改善が見られます。この制度は中小企業も対象になっています。

健康経営施策事例15選

健康経営の重要性は分かりましたが、実際に自社に導入すると考えた時に、どのようなことを行えばいいのか分からない方もいるはずです。ここでは、健康経営で参考にすべき事例を15社紹介します。これから自社で健康経営を導入する際には、参考にしてみてください。

1. 株式会社浅野製版所

株式会社浅野製版所は81年創業の広告印刷業の老舗です。同社では、社内の問題を把握し、働き方の改善や制度の変更を行いました。

例えば、突発的な作業が発生しやすい業務内容を鑑みて社員自らが勤務時間を決められる就業制度を制定したり、過剰労働者の業務の棚卸しをしたりとしました。その結果、残業時間が減っても売上が伸びる効果があり増田。働き方改革の実施もあって、就業時間については厳しく管理している会社が増えてきました。残業をしなくても売上が伸ばせるという事例は、多くの企業にとって参考になるでしょう。浅野製版所では他にも会社負担での女性検診やお菓子のカロリー表示など、様々な視点から健康経営に取り組んでおり、4年連続で健康経営優良法人（中小規模法人部門）に選定されています。

2. 増木工業株式会社

増木工業株式会社は創業明治5年の建築工事業を営む会社です。増木工業株式会社はこれまで、人を大切にしてきた企業であり、不況下でも人減らしをしませんでした。そうした社風もあり、健康経営に積極的に取り組んでいます。ユニークな取り組みとしてあげられるのが、「親子出勤制度」です。この制度は、家族や育児施設の厳しい状況を考慮し、母や父が子連れで出勤することを許可するものです。他にも、勤務時間外で大学等に通う社員に学費等を貸し付け、入学後10年以上の勤続で半額免除とする「半社半額制度」などがあり、社員一人一人のことを思いやるしくみづくりがなされています。

3. 株式会社ハンナ

株式会社ハンナは従業員約100名の貨物運送事業を行う企業です。競争激化や深刻なドライバー不足などの課題を抱える運送業界で生き残るためには、まずは人材の確保が最重要と考え、健康経営に取り組み始めました。禁煙セミナーと定期検診後の保健指導で、喫煙者は約30%減少、メタボ対象者は約40%減少しました。さらには飲料メーカーと提携したウォーキングイベントなども開催し、社員の健康意識も増進しました。結果として、社員の定着率は2017年の約65%から90%へと上昇。健康経営が企業の目的である雇用の定着に直結する結果となりました。

4. ハウスあいファクトリー株式会社

ハウスあいファクトリー株式会社は2009年12月に設立されたハウス食品グループの特例子会社です。特例子会社とは、障がい者の雇用を促進し、安定して働けるように特別な配慮をする会社のことを指します。社員の約半数が障がいを持つ人であり、障がい者と健常者が一体となった安全・健康で働きやすい職場づくりを促進してきました。健康器具利用コンテンストの実施や講師を招いての講和などを実施しています。一方的に制度を導入するのではなく、社員と話し合って健康に関する取り組みを行っているのが、この会社の特徴です。

5. 株式会社ラブ・ラボ

株式会社ラブ・ラボは1989年創業のオリジナルTシャツ制作会社です。平均年齢は30代前半と若い社員が多い企業で、健康が社内で話題になることが多かったことから、健康経営をスタートしました。社内のラジオ体操やマラソンチームなど、体を動かす機会を社員に提供しています。また、定時の退社時間30分前に「帰ろうミーティング」を実施して、長時間労働を抑制する取り組みをしています。その結果、社員が主体的に健康に関して行動できるようになっています。

6. 株式会社　丸庭佐藤建設

株式会社丸庭佐藤建設は従業員40名の土木事業社です。建設業では健診を受診していないと仕事を受けられないため、社長も健康経営を勉強して健康経営を始めました。健康経営では旗振り役も重要で、この会社では専務取締役が休暇を調整したり、コミュニケーションの場を設けたりしています。検診車に来てもらい定期健診の受診率も実質100％になっています。このように、責任者が積極的に健康を促すと効果があると言われています。

7. 株式会社　東京堂

株式会社東京堂は1947年創業で、文具販売や教室事業など幅広い事業を展開する会社です。社員の女性ががんになったのをきっかけに、健康経営に取り組み始めました。このように、社員の病気をきっかけに健康経営を始める会社も多いです。同社では柔軟なシフト作りや社内への健康器具の設置などを行っています。ユニークな取り組みとして挙げられるのが「禁煙バトン」です。この取り組みは、禁煙を宣言した人が禁煙を達成したら次の人へバトンを渡すというもので、仲間と協力して自身の健康に向き合う機会を設けています。

8. ユーシン建設　株式会社

ユーシン建設株式会社は富山県に拠点を置く土木業者です。どけんぽ（全国土木建築国民健康保険組合）の健康宣言事業に参加を勧められたのがきっかけで、健康経営を始めました。健康診断の実施や生活習慣の改善支援などの活動を行い、健康経営優良法人（中小規模法人部門）に3年連続で選定されています。健康経営をしていきたいけど何から手をつけていいかわからないという方は、このように各業界や都道府県の健康組合が提案する取り組みを活用してみるのも一つの手です。

9. 笑み社会保険労務士法人

笑み社会保険労務士法人は社会労務士法人です。時間外業務は2時間までとし、終業時刻1時間前に業務の進捗状況を社員で共有するようにしています。そうすることで上司が部下の業務内容を把握し、全員が時間内に帰れるように業務量を調整できるのです。

取り組みの様子は動画でもご覧いただけます。

10. サトーホールディングス株式会社

サトーホールディングス株式会社は、従業員数約5000名の企業です。全社員が毎年「わたしの健康宣言」目標を提出し、各自の健康無標を設定しています。健康宣言を提出すると月額2000円の「健康増進アクション手当」が支給され、社員はそのお金を自身の健康目標達成のために使えます。年度末には各自で振り返りシートを提出し新たな目標を立てることで、PDCAサイクルを回しています。

11.明大工業　株式会社

明大工業株式会社は従業員40名の工事関連、地質調査関連の会社です。従業員にがんが見つかったのがきっかけで、健康経営を始めました。具体的には、メールなどで情報発信を行い、毎朝朝礼で体操を行っています。積極的にコミュニケーションが取れるウォーキングも実施しており、楽しみながら健康について考えていくことができます。

12.花王株式会社

花王株式会社は毎日の生活に役立つ商品を開発している会社です。スタートは石鹸です。そこから130年の歴史がある会社です。花王の健康経営担当者は、「健康は給与化できない福利で、現金で渡しても効果がない」という考えのもと、健康を現物支給すべきだと考えました。そこで、内臓脂肪をためにくい食事である「スマート和食」を食堂で提供したり、積極的な健康イベント参加を呼びかけ、イベント参加者に自社の特定保健用食品を進呈したりしています。

13.ロート製薬

明治32年創業の製薬会社です。「まず社員が健康で美しくあってこそ良い商品・サービスが提供できる」と会社として考えており、健康経営にも積極的に取り組んでいます。社員の健康を専任に行う部署の設置や大阪本社に福利厚生施設を開設し、今後は社員が自発的に健康管理できる人材になることを促していきます。

14.株式会社ローソン

株式会社ローソンは皆さんもご存知の通り、コンビニ事業をしている会社です。健康診断を全員に受診させてデータの「見える化」をし、数値の悪い社員には会社が「おせっかい」することにしています。毎年「肥満」「血圧」「肝機能」などに関するKPIを設定し、社員の健康問題に本気で取り組んでいます。社団法人食・楽・健康協会が監修した「ロカボチャレンジ」という緩やかな糖質制限も実施したことがあります。

15.株式会社大和証券グループ本社

株式会社大和証券グループ本社は、1999年に発足した日本の上場会社初の純粋持株会社です。2008年のメタボ検診をきっかけに、健康増進の取り組みを開始しました。人事・健康保険組合（健保）・医務室が三位一体となって取組む体制を構築し、さまざまな情報の提供やインセンティブを導入して健康促進している会社です。

健康経営の今後の課題は？

健康経営の重要性が認識されて、多くの会社で健康経営が導入されていますが、そこにはまだ課題があります。まず、中小企業への普及です。この記事でも紹介したように、中小企業でも健康経営に取り組む会社は増えていますが、それでも割合としては少ないです。次に女性の健康への対応です。出産や育児に伴う女性の働き方や女性特有の体の不調に対して、どのように会社として取り組むかが課題になっています。最後に健康経営と会社の利益との関係の明確化です。健康経営の利点は言われるものの、直接それが利益に結び付いているのか見えにくい部分があります。そうした部分を見える化することもまた今後の課題です。

まとめ

これまで健康経営の事例について紹介してきました。健康経営は社員のためだけでなく、会社の売上を上げる効果もあるということは、すでに述べたとおりです。現在、さまざまな制度があり、社会全体が健康経営を推進しています。ここで紹介した健康経営の事例を踏まえて、どのような健康経営を取り入れるか各企業で考える必要があります。健康経営は、今後の課題も踏まえて、長期的に取り組んでいくべき取り組みでしょう。

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